2024年1月4日
日創研南大阪経営研究会 2023年度 会長方針
2023年度 森 主税
【新時代の幕開け 挑戦と革新で魅力あふれる会を創る】
~会員企業の業績向上・100%黒字化を目指す~
新型コロナウイルス感染症も第7波がピークアウトし、全国の感染者数も少しずつ減少傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況にありますが、2023 年度はコロナの感染拡大による社会経済活動の制限はほぼ解消される見込みとされており、今後はワクチン接種を含む感染対策と社会経済活動の活性の両方が求められます。影響を受けてきたこれまでの約三年間の経験を活かし、力強く前へと進むタイミングと捉え、私たち経営研究会の会員は、原材料価格上昇や円安などコロナ以外の様々な経営課題に向き合い、学びを強化していく必要があります。
2023年度、田舞本部会長方針
【経営の原点に戻り自社の強みを活かして経営革新】
~リーダーのマインドイノベーションから始める~ を受け
南大阪経営研究会ではアフターコロナの新時代に力強く成長できる自社を創るために
【新時代の幕開け 挑戦と革新で魅力あふれる会を創る】
~会員企業の業績向上・100%黒字化を目指す~ を会長方針に掲げ、
4つの挑戦と革新を敢行して参ります。
野畑前会長のもと、私たちはビジョンを描き、明るい未来を創造し、自社の存在価値を明確にしてまいりました。それを引き継ぎ今年度は、それぞれのビジョン実現に向け、改めて「共に学び、共に栄える」の理念を実践し、活気溢れる会運営及び会員の皆様自身の挑戦と変革を強く推進し、真摯に経営を学ぶ会を創って参る所存です。
【4つの挑戦と革新】
会員同士が経営を語り合い、(自社の状況を伝え合うことが)お互いを磨きあう機会を皆さんと共に創ります。
できる限り顔を合わせて学ぶことで生まれる 活気に満ちた事業運営に努めます。
改めて経営の原点に戻り、自社の強みに気づき、経営革新につながる学びの場を創ることで、参加してこそ価値を感じる、会員さんが参加したくなる例会・委員会を開催します。
労働人口の減少や、賃金の上昇など、最大の経営資源である社員さんのスキルアップや生産性の向上は経営革新や企業の発展には最重要課題といえます。
人材育成の重要性を今まで以上に感じ、実践の機会提供として会員企業の本部研修受講への助成を拡充し、リスキリング(学び増し)・セルフ アウェアネス(自己への気づき)を積極的に推進いたします。
南大阪の会員企業が積極的に本部研修で学ぶことで競争優位を生み出し、生産性を上げ、地域社会に貢献する。そのような好循環を創り出して参りたいと考えています。
経営相談窓口を事業毎に設け、歴代会長や南大阪の本部レクチャラーをはじめ、本部経営相談特別委員会を最大限活用し、アフターコロナの経営に悩みや問題を抱える仲間に対して、あらゆる問題に対しても解決策を見出し、会員企業の業績向上に寄与を致します。
田舞本部会長方針にも触れられておりますが、愛媛経営研究会が、2022年度からトライアル入会制度を開始し、1期生25名のうち6月に9名の入会という大きな結果を残しました。常々、ゲスト動員に於いては、理事役員を中心に会員の皆様にはご尽力戴いておりましたが、会の良さを更に伝わり易く伝え、実感いただくことで人数集めにならない本質的な会員拡大の施策としてチャレンジします。
以上、4つの挑戦と革新を理事役員が中心となり、全力で実行致します。
2年間の会長任期で目指す会の姿
【定量目標】
【定性目標】
【運営方針】~4つの挑戦と革新実行方針~
・ハイブリット開催の本格始動により、学ぶ環境の充実化を図る
・はじめ会の開催により、共に学ぶ仲間との時間を有効に活用する
・本部レクチャラーの積極活用で実践例から学び、自社の業績を上げる
・自社の経営の目的を確認し、何のために経営しているのかに立ち返る機会とする
・活動の全てを自社の経営革新に繋がる学びの機会とする
・日創研経営研究会会員として、1つの理念・2つの目的・3つの誓いを実践し、自己研鑽に励み、会の質向上を図る(ビジネスライク、ネクタイ着用、積極参加、可能思考)
・社員さんと学ぶ場を積極的に設け、会員企業の強み・競争優位を生み出す機会を創出する
・経営課題に合わせて本部研修受講を積極的に推進し、受講率を向上させる
・ビジネスSA及びTT研修受講促進
・本部研修助成金の拡充(会員企業社員も対象)
・三大事業への参加促進(全国大会in函館 全国経営発表大会 東京特別研修)
・委員会内のコミュニケーションを活性させ、年間例会出席率80%の達成を実現する
・採用・人材育成・集客・新事業等、会員企業の実践例から学ぶベンチマーキングの開催
・自社の経営課題解決に直結した学びを得られる委員会の開催
・よりリアルな情報交換ができる委員会や懇談会の開催
・特別経営相談員と共に学び、相談がしやすい環境での委員会開催
・新入会員オリエンテーションの開催により、受け入れ環境の充実を図る
・時流を捉えた勉強会の開催
・会員企業の挑戦と経営革新に繋がる経営計画書作成の学びと実践
・すべての学びを自社の経営計画書に反映させる
・新入会員さんの経営計画書作成勉強会へ100%参加促進
・バディ制度の活用によるフォロー体制確立
・継続して経営計画書を作成・発表をすることの重要性を学ぶ
・アウトプットから経営計画書をブラッシュアップさせる機会とする
・入会トライアル制度の始動により、1期生目標10名から入会に繋げる
・執行部メンバーが積極的に関わり、委員会内を活性させ、退会者防止に努める。
・理念と経営 経営者の会への所属・参加促進
・常時、経営相談ができる経営相談室の設置と相談促進
・HP・SNS・YouTube等での活動報告を会外へ広く発信
・アワードの開催により、1年間、共に学んだ活動と仲間を承認する
・自社のPR活動を会内で実施できる環境を創る
【行動指針】
・公聴会の開催、運営
・密な関わりにより会員の帰属意識を高める
・会員情報共有、フォロー及びチェック(本部研修受講状況・出席率)
・退会者防止策の具体的行動として低出席者への関わり強化(電話、訪問、面談の実施)
・本部研修日程の情報伝達と本部研修の促進(本部研修受講人数日本一の達成 約60名)
・正会員化100%の実現
・理事会の効率化・活性化(理事会出席率100%達成、出席者管理、公開理事会開催)
・総会の開催(総会資料作成と総会資料配布)
・社内DX等 法改正に伴う勉強会開催と情報発信
・会員名簿の作成と随時の更新・管理
・理事役員を対象にした定款勉強会の開催
・おさめ会・アワードの開催、運営
・入会トライアル制度の実行(南大阪モデルの模索及び構築)
・実働会員数150名達成のための情報公開(会の内外への例会案内・委員会案内)
・経営研究会活動を伝えるHP・SNS・YouTube等の活用と更新
・会員さんの挑戦をフォーカスし発信する(HP・SNS・YouTube等)
・研修受講内容・各委員会活動内容の把握と活性化報告の実施
・新入会員オリエンテーションの開催により、経営研究会で学ぶ意義を共有する。
・全国三大事業への参加促進(全国大会in函館 全国経営発表大会 東京特別研修)
・新入会員さんの学びの場をスムーズに誘導する
・例会年間出席率80%の実現・100%例会の実現
・今の時代の組織活性化を学ぶ勉強会の開催
・経営理念の重要性・機能的理念経営を学ぶ例会の開催(年2回)
・経営理念の機能的側面と浸透を学ぶ委員会の開催(年2回)
・理念合宿の実施
・経営理念塾への推進
・南大阪経営発表大会の開催
・全国経営発表大会副主管としての運営全国経営発表大会の参加促進。(参加率80%目標)
・経営計画書未作成者へ勉強会の促進と案内(経営計画書作成率100%実現)
・会員さんの作成状況に合わせ段階的な経営計画書作成のサポート体制強化
・アドバイザーのご支援を受けた作成勉強会の開催
・財務勉強会の開催
・継続して作成・発表をすることの重要性を学ぶ
・マネジメント研修・ビジネススクールへの参加促進
・採用・人材育成・集客・新事業等、会員企業の実践例から学ぶベンチマーキングの開催
・マーケティング戦略・コア・コンピタンス経営を確立し、社員さんのモチベーション・顧客満足を高め業績向上している模範企業から学ぶ例会の開催(年2回)
・本業を深め、新事業に発展した事例、マーケティングを学ぶ委員会開催
・業績アップ研修、業績アップ上級への参加促進
・リーダーのマインドイノベーション・気づきのスキルを学ぶ委員会の開催(年12回)
・個々の強みを活かし生産性を上げるチームビルディングを学ぶ例会の開催
・『理念と経営』フリーディスカッション討論例会の開催
・13の徳目朝礼大会への出場企業選考及び全国優勝に向けた応援体制確立
・公式教材普及に向けての啓蒙活動
・理念と経営 経営者の会への100%所属実現、名簿の作成と管理
(全委員会)
・例会年間出席率80%の実現
・例会・委員会開催時に特別経営相談窓口を設け、懇談会(経営相談会)の実施
・TT研修をはじめ、可能思考研修への参加促進(対象者リストアップ)
・業績アンケートの実施【本部】
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