日創研南大阪経営研究会　2025年度　会長方針

２０２５年度 会長 坂中　亮善

【原点に立ち返り、自らをアップデートせよ】
～会員満足＝会員企業の成長と業績向上～

2024年版中小企業白書によると、“売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、中小企業・小規模事業者が直面している課題として、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられる。今後の展望として、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される。”と記されている。

つまり、外部環境は大きく変化しているなか、商品の付加価値を高めて生産性を向上させていく必要があると提言されています。そのためには、従来のやり方から新たなやり方への変革が必要となり、時間とお金の投資が必要となります。しかし、大規模な設備投資を実行できる中小企業は一握りであり、「優れた中小企業は更に成長発展し、凡庸な中小企業は衰退していく」という二極化がさらに進んでいくことが予想されます。

私たち日創研経営研究会は、「共に学び、共に栄える」の理念のもと、人に時間とお金を投資し、組織ケイパビリティを高め、差別化要因を創り、付加価値の高い商品と高い生産性を創り出す優れた中小企業になるべく研究を重ねている経営者の集まりです。

南大阪経営研究会には優れた会員企業が多く、その共通点は田舞本部会長方針にも書かれている「思うところ」がある経営者たちが率いていることです。現状への問いを常に持っている経営者は、目標を掲げ、努力を積み重ね、「価値ある製品、技術、サービス」をつくり、どのような状況であってもお客様に求められ、企業業績を伸ばし続けておられます。しかし、その様な企業も最初から「素晴らしい組織」だったのでしょうか？苦境に直面した時、経営者自らが原点に立ち返り、「思うところ」としっかいり向き合い、私達が学んでいる可能思考能力を発揮して「素晴らしい組織」を築いてこられたのではないでしょうか？つまり、私達会員一人ひとりには、無限の可能性があり、如何なるときも未来は切り開けるものであると私は信じております。

2025年度日創研南大阪経営研究会では、田舞本部会長方針【「できない」と言わずにやってみろ！具体的に明確に肯定的に「目標」を持つ】を受けて、自らの原点に立ち返り、全会員が自らをアップデートする１年になるように努めてまいります。南大阪経営研究会で学んだこの1年があったからこそ、「現状から目を背けず正しく把握し、大きな目標へ向けて一歩を踏み出せた」、「大きな目標へ向けて自社の成長と業績向上へと貢献できた」といわれるような1年にコミットします。委員会内でのコミュニケーションを活発にして経営に困っている会員さんと関わり、経営相談や課題に即した本部研修受講への情報提供を行います。また会員企業の課題である人手不足においても、トライアル委員会を通して、新たな人財獲得方法を研究し、自社の経営に活かして参ります。例会開催においてもリアル開催を基本といたしますが、学びの機会が阻害されないようにオンライン配信も行ってまいります。

【運営方針】

①誰一人取り残さない経営研究会づくり
経営者は夢や希望を抱きつつも、悩みを抱えないことはありません。私の経営研究会の原点は、入会した時ではなく、大きな経営問題に直面し、先輩に相談しに行った時でした。藁をもすがる想いですから、答えを教えてくれると思っていた私に、その先輩は優しく寄り添い私の話を聞いてくれました。そして最後にその方の悩みも私に話して頂きました。心の影がスーッと消えた瞬間、自分が前向きになったことを今でも鮮明に覚えています。会員ひとり一人が、いかなるときも可能思考能力を発揮し、南大阪経営研究会という貴重な資源を最大限活用できる「誰一人取り残さない経営研究会づくり」を目指していきます。
また、「会員心得10カ条」には「親、祖先、家族を大切にいたします」とあります。経営研究会は家族を幸せにする場です。自社の成長や業績向上が、会員の家族や会社での満足感につながることが重要です。理事会を中心に活発な議論や活動を展開し、会員同士が信頼関係を深め支え合うことで、研究会の一体感を強化し、会員各社の業績向上に貢献してまいります。
さらに、経営革新を実践している企業から学ぶために、本部レクチャラーを活用し、変化の激しい環境に対応する力を養っていきます。そして、経営にお悩みの会員は、本部経営相談特別委員会を活用し、課題解決をサポートできる環境を整えてまいります。

②細部にわたる現状把握の徹底
原点に立ち返り、理念やビジョン（大きな目標）を明確に持てば、現状がより鮮明になり、正しい現状把握ができるものであると考えます。
本年度、南大阪経営研究会では「共に学び共に栄える」「地域に誇れる経営者が集う会」という原点に立ち返り、会員企業の成長と業績向上に繋がる「現状把握」を行い、会員企業の成長と業績向上に繋がる、適切な対策を講じてまいります。
また、各委員会が時代に即した経営に役立つ研究を行うことで、①会員増135名、②例会参加率70％、③本部研修受講率60％を目指し、この定量目標の責任は会長が負うものといたします。

③小さなコミュニティで会の活性化を図る
小さなコミュニティで会の活性化を図る理由は、密接な人間関係と信頼感の強化が、組織全体の活力や成功に繋がるためです。委員会活動を通して、メンバー同士が深く関わり合い、効果的な意見交換や協力体制が築かれる環境を目指してまいります。
本年度、南大阪経営研究会組織は９委員であり、各委員会構成は10名までといたします。従って、各委員長・副委員長は所属委員の「例会参加促進」「本部研修受講促進」に積極的に取り組み、会員満足＝会員企業の成長と業績向上を目指してまいります。
1.深いコミュニケーションの実現
小規模なコミュニティでは、各メンバーが発言しやすく、互いの考えや悩みを共有しやすい環境が整い、問題解決や新しいアイデアの創出が促進されます。
2.強固な信頼関係の構築
頻繁な交流によりメンバー同士の信頼が深まり、強い絆が、活動や仕事への情熱へと高まります。
3.相互学習と成長の機会
近い距離感の中で、経験や知識の共有が活発になり、メンバー全体が成長することで組織全体のレベルアップに繋がります。

④新時代の情報発信
新時代の情報発信を学ぶことは、変化する社会や技術に対応し、競争力を高めるためにますます重要です。情報発信の手段やトレンドは急速に変化しており、最新の技術や方法を学ぶことがビジネスや組織の成功に不可欠です。
1.急速なデジタル化への対応
インターネットやSNS、AIの進化により、デジタルメディアを活用した情報発信が主流となっています。最新の技術やツールを学ぶことが、効果的なマーケティングや広報活動の鍵となります。
2.競争力の維持・強化
情報発信が簡単になった一方で、競争も激化しています。効率的でインパクトのある発信方法を学び、他社との差別化を図ることで、競争力を維持・強化することが可能です。

⑤経営計画書の作成
経営計画書を学ぶことは、南大阪経営研究会の醍醐味であり、歴代会長が築いてきた中心的価値です。これまでの作成率は96.6%と高く、本年度も新入会員には経営計画書作成勉強会への参加を必須とし、発表会を通じて自社の成長と業績向上を目指します。

⑥入会トライアルを活用した実践的な学び
中小企業の大きな課題のひとつは「人材確保」です。少子高齢化が進む中で、大手企業も様々な経営資源を投入してこの問題に取り組んでいますが、従来の採用活動では人が集まらない時代となっています。人材採用の差別化は自社の強みとなり、固定費の削減にも寄与し、業績向上に繋がります。
本年度の南大阪経営研究会では、入会トライアル制度を自社の人材採用の一環とし、実践的な学びを行います。この実践的な学びは、理論や知識を超えて実際に試してみることで理解が深まります。入会トライアル制度を通じて、学んだ知識を実際の状況で活用し、実践的なスキルを身に着けることを目指してまいります。
また、入会トライアルへの活動は、理事メンバーを中心に全会員で取組み、経営の勉強を共にしたいと思っている地域の方へ向けて、広報活動を積極的に行い、会員数135名の達成を目指してまいります。

⑦本部研修
「企業の一番の敵は時代の変化である」、時代の変化に適応できない企業は競争力を失い、市場での地位が危うくなる可能性があります。そのため、企業にとって最も重要な課題は、変化を的確に読み取り、柔軟性とスピードを持って適応することです。
南大阪経営研究会の会員は、常に学び、時代の情報をアップデートする必要があります。さらに、難しい経営課題に挑戦し、自身のマインドと能力を向上させなければなりません。その為には、自社の経営課題に応じた本部研修にて学び、学んだ事を実践し、自身の壁を打ち破らなければなりません。本年度南大阪経営研究会では、本部研修の情報を適切に提供する工夫を凝らして本部研修を促進し、会員企業の成長と業績向上を目指してまいります。

【行動指針】

１．【会員への関わりを深め明確な目的を示す】（執行部）
執行部の目的は「会員満足＝自社の成長と業績向上」を実現することです。私たちは南大阪経営研究会の会員企業や地域の経営者が学びを通じて自社の成長と業績向上を促進し、共に栄えることが重要です。
目的を基軸にした定量目標の設定は、目標達成以上に重要です。目的を達成するためには、私たちの活動が順調に進んでいるかどうかを把握し、定量目標との誤差を管理することが不可欠です。
・正会員化100%の達成
・理念と経営共に学ぶ会実施率80％の達成
・本部研修受講率60％の達成
・13の徳目導入企業75％の達成
・ＴＴ研修への参加促進（対象者リストアップ）
・全国三大事業への参加促進（全国大会in浜松　全国経営発表大会　東京特別研修）
・2026年全国大会in和歌山　副主管としての責任を果たす活動
・会員情報の収集と適切なアドバイス
・退会者防止策の具体的行動（低出席者への電話、訪問、面談の実施）
・本部経営相談会の活用と参加促進　経営相談会の案内を随時行う
・13の徳目朝礼ブロック大会の運営サポート
・総会の重要性を全会員に伝える

２．【徹底したタイムリーな現状把握】（総務委員会）
組織内での総務の役割は、人間で言う心臓部という最も重要な機能を担っており、南大阪経営研究会の要です。各委員会と連携し、全ての情報をタイムリーに把握し、それぞれのアップデートへの促進基盤づくりを行います。
・理事会の準備と運営
・総会の開催（総会資料作成と総会資料配布）
・定款勉強会の開催
・公式教材活用率の管理
・経営計画書作成率の管理
・本部研修受講率と過去の研修受講履歴の管理
・理念と経営「経営者の会」所属支部と参加率の管理
・例会出席率の管理
・委員会出席率の管理
・トライアル進捗状況の管理
・ゲスト情報の管理
・会員情報の管理と更新

３．【小さなコミュニティからの活性化】（活性化委員会）
活性化委員会は南大阪経営研究会の血液です。人間の体の様に全体の細部まで流れるように最も全体最適を担う流動性が求められる委員会です。一人ひとりの会員さんと関わり、共に学び共に栄える理念の浸透をはかるとても需要な役割を担っています。
・全国事業への参加促進と運営（全国大会in浜松）
・例会出席管理の仕組化
・地域活性化への取り組み

４．【新時代の情報活用】（広報委員会）
集積した様々な情報を活用することはわたしたち中小企業にとっては大きな課題であります。会内の情報発信は包括的に適切なタイミングで適切な方法で周知をはかり、会外へはトライアル委員会と連携を取り、ソーシャルリクルーティングという新たな人材獲得への研究を行ってまいります。
・トライル委員会と連携した実働会員数135名達成のための南大阪経営研究会の魅力の発信
・ソーシャルリクルーティングの研究（SNS）
・例会委員会活動の情報発信
・全国事業への参加促進と運営（９月特別研修）
・３月本部主催勉強会と１０月全国同日例会への参加促進と運営

５．【原点に立ち返るリマインド学習】（経営理念委員会）
原点に立ち返る為にも、思うところがないといけません。ＷＨＹに立ち戻り、自社のあるべき姿やビジョンが明確になることで、初めて正しい現状把握ができるものと思います。経営理念委員会では自身や自社の原点に立ち返り、志を発露するリマインド学習を学んでまいります。
・経営理念の重要性を学ぶ例会の開催
・経営理念の重要性を学ぶ委員会の開催

６．【現状を打破しアップデートする経営計画書】（経営計画書作成委員会）
経営者として最も重要な仕事の一つは、毎年経営計画書を作成し、自社の戦略や方向性を明確にステークホルダーに示すことです。理念やビジョンを基軸に、現状を正しく分析把握し、自らがアップデートする経営計画書作成づくりを学んでまいります。
・南大阪経営発表大会の開催
・全国経営発表大会副主管としての運営と参加促進（参加率80％）
・経営計画書未作成者へ勉強会の促進と案内（経営計画書作成率100％）
・財務勉強会の開催
・段階的に経営計画書が作成できるようにサポートする
・自分のビジョンを発表する委員会開催
・ベテラン経営者による支援を賜る

７．【価値ある商品、技術、サービスを持つ差別化戦略を学ぶ】（経営戦略委員会）
二宮尊徳翁の名言「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」は、理念と戦略の結びつきの重要性を示唆しています。経営のフレームワークである経営理念から外れない、価値ある商品、技術、サービスを持つ差別化戦略を学んでまいります。
・コア・コンピタンス経営を確立されている模範企業をお招きした例会の開催
・ビジネスモデルに着手した事例、コア・コンピタンス、財務戦略、等を学ぶ

８．【時間とお金は人材に投資する】（公式教材活用委員会）
人材に時間とお金を投資することは容易な未来投資であり、人財は組織ケイパビリティを向上させるうえで最も重要な資源です。公式教材を活用した人材育成で、社内の資源を活用し、自社の強みを生み出し、業績向上につながる学びを行ってまいります。
・組織ケイパビリティを高める『理念と経営』フリーディスカッション例会の開催
・13の徳目朝礼の体験機会を創る（少人数経営者のコミュニティ創り）
・13の徳目朝礼ブロック大会への参加
・公式教材の活用を学ぶ委員会の開催
・グロースカレッジ導入企業からの学び

９．【人材不足からの脱却】（トライアル委員会）
会員企業の課題の多くは人材不足です。トライアル委員会では南大阪経営研究会の会員拡大を自社の採用活動にみたて、人材採用戦略を研究してまいります。1年間を通して、PDCAを回す実践的な学びを行ってまいります。
・トライアル例会の開催
・理念と経営「経営者の会」との連携と、トライアル会員との関り
・トライアル説明会の実施

１０．【会員満足は自社の成長と業績向上】（本部研修委員会）
経営研究会の存在理由は、地域に認められる強くて良い会社を作ることであり、会員企業の共感はここにあります。つまり、「会員満足＝自社の成長と業績向上」であり、そのためには可能思考をベースに理念・戦略・経営知識を深く学び、事業に落とし込むことが重要となります。本部研修員会では研修促進だけに捉われず、受講効果を最大化する取り組みを行ってまいります。
・本部研修の受講促進
・ＴＴ研修の受講促進
・会員一人ひとりとの、研修効果の情報交換
・第6回目標実現アンバサダー大会への参加促進
・第7回TTアワード経営発表大会への参加促進
・エグゼクティブ・リーダーシップ（目標実現）セミナー受講促進