２０２１年度本部会長方針

中小企業の経営危機をマインドイノベーションと経営革新で乗り切る

予期せぬ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、皆様におかれましては、大変お苦しみのことと思います。その世界的な影響下での、九州や東北地方での豪雨被害など、これまでの震災以上に不安な時をお過ごしではないでしょうか。

常日頃、テールリスクに関して色々な提言をお示ししてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長引くことで、我々がさらに乗り越えなければならない様々な課題が生じています。様々なセミナーアンケートでの推移を見ていますと、減収減益が５２％。昨年並みが２６％。   増収増益が２２％となっています。

特に最大問題が人財育成であり、企業業績に関することよりも深刻な問題ということは、ある面、たくさんの団体がある中で、日創研経営研究会は健全な組織であると断言できるでしょう。しかし、何とかなるだろうという考えは、知識や情報の欠如がもたらすものであり、２０２０年４月から６月度のＧＤＰの速報値は年率２７.８％減少し、年率換算の金額も２０１２年１０～１２月期以来、７年半ぶりに５００兆円を割り込んでしまいました。

急速に回復する目途が立たないまま、多分、色々な手を打ちたいが「実行する際に肝心な人がいない」「市場が回復しない」など、厳しい状況が２０２１年は予想されます。

今回、２０２１年度本部会長方針の作成に当たり、非常にシンプルにお伝えすることをお許しください。実践をしなければ、方針も絵に描いた餅であり、有名無実だと思うだからです。

ある調査機関がアンケートを集計した結果、中小企業の７.７％が廃業を考えているようです。しかし、私なりの体験で言いますと、少なくとも１０％は廃業すると予測します。それが連鎖的に日創研経営研究会の会員企業様に及ぶことは言うまでもありません。ピーター・Ｆ・ドラッカーさんは著書の中で「今日最強の企業といえども、未来に対する働きかけを行なっていなければ、苦境に陥る。」と、書いておられる通りで

す。楽あれば苦あり、苦あれば楽ありです。苦ある人は今すべてをチェンジしようという生みの苦しみであり、必ず「道をひらく」という能動的立場に立てば、松下幸之助翁が言われたように道は無限にあるのです。一日も早いエマージェンス（脱出・創発）を祈願します。

市場は小さくなり、世界経済そのものがマネタリーベースを極大化し、その上で凌いできた国内景気も、完全回復には時間がかかり、早々には戻らないでしょう。私がとやかく言う前に各々が「自分の城は自分で守る覚悟あるのみ」です。

三社のうちに一社が赤字になるとの情報もあります。コロナ倒産よりもコロナ廃業が、今後深刻な問題となることが予測されます。

２０２０年度の方針の中で、私は次のように述べています。「起業して以来５０年、オイルショック、円高ショック、バブル崩壊、アジア通貨危機、リーマンショックなど、色々な激変を体験してきましたが、最も深刻なのが今からの時代です。」と。

まさか新型コロナウイルスの問題でこのようなひどい目に遭うとは、思いもよりませんでした。今後、人類が抱える課題は多くありますが、新型コロナウイルスが武漢で発生する前から、すでにウイルスは予測されていました。地球環境問題も含め、おそらく長引くと思われるこの問題にどのように取り組み、どのように対処すべきか、日創研経営研究会もいよいよ油断のならない時代を迎えているように思います。

組織の有り様、会そのものの存在価値、メンバーの権利と義務、運営のあり方など、また、中小企業を取り巻く環境は単に人手不足だけではなく、大手企業の再編と、それに伴い中小企業が受ける打撃です。

特に最近は、ＤＸやＣＸと言われる社会となりました。ニュー・テクノロジーによるビジネスモデルの革新は、様々な中小企業の努力を一瞬にして飲み込むものです。

しかしながら、中小企業には不可能だと思われている「イノベーション」や「コア・コンピタンス経営」は、考え方次第で可能です。

脳の可塑性はすでに数年前に発表され、「できる」という可能思考になるだけで、「できない・無理だ」の思考の歪みを克服して、新しいニューラルネットワークを形成できるのです。

どんな時代でも、希望をもって挑んだ者が最後は勝利してきました。そのためにも、２０２１年度は、「中小企業の経営危機をマインドイノベーションと経営革新で乗り切る」を唯一の方針にします。

運営に費やす時間を、新しく開発したオンライン「NISSOKEN 可能思考メソッド」をご受講いただき、いかにして経営革新を行うべきかに注力致します。

日創研経営研究会設立の動機は、日創研で学び、日創研をご支援くださった方々へのご恩返しとして設立したものです。

【日創研経営研究会設立の精神】

「自らの志を決してあきらめずに成し遂げること」

それは可能思考教育で学んだことである。

その学びを研修終了後も忘れることなく、

さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい

広く社会に貢献できる経営者になりたい

強靭で広く支持される良い会社創りをしたい

そのような強い思いを持った経営者が今日ここに集う

1994年8月24日

日創研経営研究会　本部会長　田舞　徳太郎

再度、設立の精神をお読みくださり、この設立の志に共感くださる方々のみ、可能思考セミナーを始めとした本部研修の促進、可能思考セミナーの再受講、日創研の諸無料ツールも含めて、自社を良くする経営資源として最大活用くださればと思います。

事ここに至って、我々自身がマインドイノベーションし、人を育て、売上を伸ばし、いち早く業績を回復させて見せなければいけません。

真に社会に貢献したいという志の高い人の会にしていかなければ、日創研経営研究会そのものの存在価値はないと思います。

設立から２６年目を迎え、世代交代で設立当時を全く知らない方々も多くおられます。私自身がまだ一度もお顔を合わせていない方々にはご無理を申し上げているように思われますが、また、準会員のままの方が、２０２０年７月末現在で２１.７％を占めています。

日創研経営研究会は、お互いが共通体験しなければ、各社の「共通の目的」「協働の自発性」は生まれず、会員企業の発展はありません。

日創研経営研究会に入会した方々は、人と企業の成功づくりにコミットしていただきたく、各地会長・事務局長・本部役員の皆様には、よろしくご支援をお願いします。

２０２０年度組織活性化委員会担当の森脇副会長より、今後の日創研経営研究会の有り方についての提言書もいただきました。森脇さんは次年度から監事に就任されますが、できれば、中長期の組織のあり方プロジェクトチームのお世話役として、答申をいただきたく思います。

その答申を皆様と協議し、一から出直すつもりで同志的結合を計りたく思います。

２０２０年度、私は「内輪で議論している間に、我々を取り巻く企業環境は著しく変化しており、『論よりも証拠』が重要な時代です。皆様方が起業した時の苦境に戻り、社長になった時の高かった志に戻り、すべてを一から始めた当時の初心に戻るべきと思います。」と述べています。

日創研経営研究会の本部事業は、全国大会、全国経営発表大会、特別研修の三つですが、新型コロナウイルスの収束状況次第では、開催できるかどうかも危ぶまれます。８月２５日には、日経平均株価が一時的にコロナ前を上回りましたが、消費マインドの問題も含め、日本の景気回復には３年かかるとも言われます。「ああだこうだ」と議論しあっている時間はありません。

より詳しく本部会長方針をお知りになりたい方は、昨年、一昨年、　　さらに過去までさかのぼってお調べください。ほとんど言い続けてきた内容です。

業績の良い会社にしたいのであれば、学ばなければなりません。人を育てるには、その前に自分自身を育てなければなりません。人財が集まる会社にするには、魅力ある企業にするとか魅力ある人物になるとか、それなりに努力するのが人の道です。

２０２１年度は、大きく傷ついた会員企業様のお手伝いやご相談が増えるものと予想されます。諸事皆様方のご意見もお聞きしながら役目を果たしてまいりますが、今回のコロナ問題は本部会長の力の足らざるを覚えており、岡山経営研究会を立て直された２０２０年度監事の景山さんに、本部会長特別補佐をお願いしました。

こういう時代こそ、「一つの理念・二つの目的・三つの誓い」の中核である「共に学び共に栄える」精神の発揮をお願い申し上げます。

本部会長方針と、実現に向けての具体策

• 会員５,０００名に向けての準備と、各単会会員数５０名実現に　　向けての増強支援（真にお困りの方々で学びたい人だけを増強したく思います。日創研経営研究
• 会は自社の本業を繁栄させるためだけに存在します。）
• 会長・事務局長の積極的な本部研修の学びと、経営研究会会員への　学びの共有の強化
• 全国大会in香川の成功と「１３の徳目朝礼全国大会」開催
• 全国経営発表大会の開催
• 本部レクチャラー（黒字企業のみ）の育成と各地経営研究会への派遣支援
• 年に１度のオンライン本部会長同時例会の開催と本音ディスカッション（副会長も入り、全員とのオンライン対話集会）
• 年に１度の『理念と経営』フリーディスカッション討論例会の開催
• 「理念と経営・共に学ぶ会」・「１３の徳目朝礼」の社内への１００％導入
• 特別研修の開催（経営革新のみをテーマにした内容）
• 会長・事務局長・会員様全員の「オンライン二日半SAセミナー可能思考メソッド」受講・再受講促進。
• 退会者防止の具体策の実践（入会時YouTube作成と「オンライン二日半SAセミナー可能思考メソッド」受講後入会の強い推奨）

日創研経営研究会　本部会長　田舞徳太郎